歩く_草花_想う by tadashian

健康のためノルディックウォーキングに励むシニア、如何にして就業寿命を伸ばすか考える毎日と雑感

インドと中国と

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。

 

アメリカに追い詰められている中国は、とてもアグレッシブになっています。

たとえば、中国は【尖閣強奪】の詳細なシミレーションをしています。

www.tadashian.com

 

中国がアグレッシブになっているのは、「対日本」だけではありません。対アメリカ、対香港、対台湾、そして対インドです。f:id:tadashian:20200622104329j:plain

www.bbc.com

インドと中国、外相が互いに抗議 係争地での衝突めぐり、インドと中国、国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か。
中国、インドのドローンが領空侵犯と非難、インドと中国の衝突は北部ラダック地方のガルワン渓谷で15日に発生。インド兵に多数の死者と、76人以上の負傷者が出ており、両国の緊張が高まっている。

中国は自軍の死傷者について公表していない。

インドと中国は互いに領土を侵入されたと主張している。全長3440キロに及ぶ両国の国境はあいまいで、地形の変化とともに変更されている。

くぎを付けた鉄の棒を使用か、インド兵解放のニュースに先立ち、衝突の際に中国軍が使ったとされる武器が18日、明らかになった。

国境警備に当たるインド軍の幹部からBBCが入手した写真には、多数のくぎが付けられた鉄の棒が写っている。幹部は中国軍が使用したものだとしている。

 


「国境」といっても、中国側が勝手に設定した国境ですから、微妙ですね。
中国は、2010年の尖閣中国漁船衝突事件の時、「日本側がぶつかってきた!」と宣言していました。後に、一色正春さんが映像を流出させ、中国のウソが世界に知られることになりました。それでも、中国は主張を変えず、なんと「レアアース禁輸」までしたのです。

 

なぜ、中印の対立が激しくなっているのでしょうか?

ニューズウィーク6月3日は、以下三つの理由を挙げています。

www.newsweekjapan.jp

 

中国とインドの長年に及ぶ国境問題が再燃している。5月にはインド北部ラダック地方の係争地域などで両国軍兵士の小競り合いが少なくとも2度発生し、100人以上が負傷。トランプ米大統領も「国境紛争」を仲裁する用意があるとツイートし大規模な武力衝突への懸念が高まった。

ぶり返しの背景にあると考えられる要因は3つある。1つは中国が新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて世界で勢力拡大を狙っていること。最近の香港への締め付け強化にもつながる動きだ。

第2に、インドが国境地帯で滑走路や道路の建設を進め、軍備増強の布石としている動きが中国を刺激していること。第3に、長年にわたり国力が拮抗していたことから続いてきた「にらみ合いによる平和」が、中国の経済・軍事大国化で崩れてきていることだ。

両国政府は外交ルートを通じて事態の収束を図っており、最悪の事態は免れそうだ。しかし大局に変化はなく、火種はくすぶり続ける。

 

3番目は、日本にも当てはまります。
中国が日本のGDPを超えたのは、2010年です。この当時は、「国力が拮抗していた」といえるでしょう。あれから10年が経過し、中国の軍事費は、日本の5倍になっています。中国は、「尖閣を強奪しても、日本に圧勝できる」と自信を深めています。それで、頻繁に領海侵犯を繰り返しているのでしょう。

2018年米中覇権戦争が始まりました。しかし、米中共に核大国なので、大規模な戦闘は起こりにくいです。それで、別の形態の戦争が起こっています。

・情報戦は中国は、ウイグル人100万人を強制収容している件とか、中国のせいでパンデミックが起こった。賠償金払え!の件とか、中国は、チベット仏教のパンチェンラマを解放せよ!の件です。

・経済戦は関税率上乗せ競争・ファーウェイシェア競争の件です。

・代理戦争は台湾・香港の件です。

そして、外交戦もあります。自国の味方を増やして、敵国を孤立させることです。アメリカは味方を増やして、敵中国を孤立させます。
トランプ大統領は、外交戦が超下手です。彼は、対中国だけでなく、常に「アメリカファースト」なので、どこに行っても対立します。それで、トランプ大統領が「タンカー防衛有志連合をつくろう!」といっても、ほとんどの国が無視しました。彼が、「ファーウェイを使うな!」といっても、ほとんどの国が無視して、続々とファーウェイの5Gを導入しています。そんな「超外交下手」なトランプ大統領ですが、最近面白いアイディアを思いつきました。それが、「G7を拡大してG11にしよう」というものです。

 

www.cnn.co.jp

(CNN) トランプ米大統領は30日、6月に米首都ワシントンでの開催を目指していた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を、9月以降に延期する方針を明らかにした。またG7構成国に加えてロシア、オーストラリア、インド、韓国も招待したいとの意向を示した。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に「G7は世界の現状を反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして非常に時代遅れだ」と語った。

G7は米国、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリア、日本の7カ国で構成されている。

ホワイトハウスのファラー戦略広報部長はトランプ氏の意向について、 米国など英語圏の5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」のメンバーなど旧来の同盟諸国や、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けた国々を招き、中国の将来について協議することを望んでいると述べた。

新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行)のなか、トランプ氏が今月20日にG7サミットを通常通りの形で開催すると表明したことに対し、一部首脳らは出席に慎重な姿勢を示していた。

 

トランプ大統領は、G7にインド・ロシア・オーストラリア・韓国を加えてG11にしたいそうです。

このうち、オーストラリアは、ウエルカムですね。この国は、かなり中国に「静かな侵略」をされていましたが、最近は「反中の急先鋒」になっています。

韓国は、日本人の大部分は、「トランプさん、やめてよ!」と思うでしょう。
ですが、韓国といえとも、中国からアメリカ陣営に引き入れることは「よいこと」です。親中、親北文在寅大統領がなびくかどうかはともかく、「よいこと」に違いありません。

ロシアは、トランプ大統領、一貫して親ロシア、親プーチンです。ですが、イギリスやカナダが反対しています。
インドが拡大G7に加わる事は、日本だけでなく、他のG7国もすべてウエルカムでしょう。しかし、インド側が乗ってくるか微妙でした。

この国は、私たちが思っているような、「絶対親日」「絶対親米」の国ではありません。その証拠に、中国、ロシアの主導する「上海協力機構」の加盟国です。上海協力機構の合同軍事演習にも参加しています。

インドは、日米と良好な関係を保ちつつ、ロシアともいい関係にありたい。できれば、中国とも仲良くしたいという態度をずっととりつづけてきたみたいです。
ところが、今回の国境紛争が再燃しました。これでインドは、「アメリカとの関係をもっと強固にしよう!」と考えるでしょう。

中国と一対一で戦えば、現状かないません。だから、アメリカと組んで、「バランスオブパワーを回復しよう」と考えます。戦略的には、そうなると思います。


米中覇権戦争の勝敗は、どうなるのでしょうか?これは、「その他の大国がどう動くか?」で決まります。
欧州は、どちらにつくのか?ドイツ、フランスなどは、揺れているようにみえます。
ロシアは、どちらにつくのか?ロシアは、現状中国側にいるようです。

インドは、どちらにつくのか?今回の衝突で、大きくアメリカ側に動くでしょう。
そして、世界3位の経済大国日本は、どちらにつくべきなのでしょうか?

はっきりいえば、日本は「米中どちらが勝つか、キャスティングボートを握っている勢力」といえます。

ウイグル人100万人を強制収容している、と宣言している共産党一党独裁国家中国ではなく、朝から晩までトランプさんの悪口をいえる自由がある、アメリカ側につくべきなのではないでしょうか。
ここを間違えなければ、敗戦国日本は戦勝国になると思います。ここを間違えると、「また敗戦国」です。安倍首相、どうかここだけは間違えないでね。

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように! ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian