心はいつもどまんなか。by tadashian

健康のためノルディックウォーキングに励むシニア、如何にして就業寿命を伸ばすか考える日々そして世界情勢

【中国共産党100周年】全体主義へまっしぐら

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

f:id:tadashian:20210701100929p:plain

 

本日、7月1日は私たち、日本人には関わりのないことですが、中国共産党の創建100周年を迎えます。

 

この「中国共産党の統治モデル」が世界のスタンダードになってしまったら、どうなるのでしょうか。

 

一党独裁。 野党というものは存在しません。

・信教の自由なし。 宗教を捨てない人は、強制収容所に送られます。

言論の自由なし。 中国や自国政府を批判する人は、逮捕されます。

 

こうなると、ユートピアならぬ、デストピアが世界を覆ってしまいます。

 

www.sankei.com

 

産経新聞2021年6月30日より

習氏は演説で、「命を含む自らの全てを党と人民の事業のためにささげ、党の理想と信念のために頑強に奮闘する」ことが重要だと述べた。 

 

「命を含む自らの全てを党と人民の事業のためにささげる」って、共産党のために死ねってことですか。

 

これはもう、全体主義のなにものでもありません。

 

中国共産党は各個人の幸福を追求する存在ではありません。

個人が中国共産党のために存在しているのです。

中国人民各個人は共産党のために死ぬことも求められているのです。

 

全体主義の対義語が「個人主義」です。

個人主義の国では、国家は、各個人が自由に幸福を追求する権利を保障しています。

 

まあ、「行き過ぎた個人主義」といって、なんでも自由にさせればいいという訳ではありません。

特に、コロナ禍の現在、ある一定の制限は必要と考えます。

 

でも、今この21世紀のGDP世界2位の国家主席が「党のために命を捧げよ」って宣言しています。

 

歴史を振り返って、全体主義と言えば・・・

ナチスドイツやムッソリーニのイタリアが思い起こされます。

スターリンソ連毛沢東の中国を含めてもいいのではないでしょうか。

 

www3.nhk.or.jp

NHKニュース2021年3月26日より

最大の外交課題とする中国との関係について「民主主義と専制主義の闘いだ」と位置づけたうえで、中国との競争を制することに力を注ぐと強調しました。

 

バイデン大統領は民主主義と専制主義との闘いだと述べています。

民主主義国家と全体主義国家との戦い、と言い換えることができると思います。

そうなると勝者は自ずと明らかになります。

 

歴史は、「全体主義国家は、長続きせず滅びに至る」ことを繰り返し証明しているからです。

 

 

 

 

 関連記事です<(_ _)>

www.tadashian.com

 

 

www.tadashian.com

 

 

www.tadashian.com

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian

【中国情報機関ナンバー2】がアメリカに亡命!?

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

f:id:tadashian:20210627232920p:plain

 

<中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も>

www.news-postseven.com

 

NEWSポストセブン 2021年6月27日7:05配信より

 中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長(ナンバー2の次官に相当)が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局(DIA)の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。

 

「情報機関ナンバー2」がアメリカに亡命!?ほんとかなあ・・・

これが本当だったら、びっくり仰天です。

彼=中国国家安全部の董経緯副部長(ナンバー2の次官に相当)なら、習近平中国共産党の「恥部」をすべて知っているはずだからです。

やっぱり一番に気になるのは、【新型コロナウイルスの真実】ではないでしょうか。


バイデン大統領、就任早々に、「チャイナウイルス」という言葉の使用を禁止しましたね。

それで、「親中反日のバイデン大統領、この件で中国バッシングするのを止めるのかな」と思いました。

でも最近、「武漢研究所流出説」を調査するよう、情報機関に指示しました。

「いったいどうしたんだろう?」と思います。


どうも「この亡命に関係あるんじゃないか」という説がでています。

 

 董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルス中国人民解放軍化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。

 董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領新型コロナウイルス武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局(CIA)などの米情報機関に指示したという。

 米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。

(同上)

 

確かに・・・

それなら、バイデン大統領の言動の変化のつじつまが合います。


もう一つ、すごい情報があります。

アメリカで活動している、中国スパイの名前」です。

 

これが事実ならば、
アメリカに住んでいる中国人スパイ

・中国スパイ(手下)になってしまったアメリカ人

がボロボロ出てくるかもしれません。

 

そして、「ウイグル問題の真実」も明らかになる可能性があります。

いよいよ目が離せなくなりました。

 

でもあえて、何度も言わせてください。

これって、ホントならすごいことになりそう・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 関連記事です<(_ _)>

www.tadashian.com

 

 

www.tadashian.com

 

www.tadashian.com

 

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian

【効かない○○製ワクチン】水と同じか、説について

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

f:id:tadashian:20210626233957p:plain

日本は、新型コロナのパンデミックで暗闇をさまよっている状況でした。

つまり「出口が見えないこと」でした。


新規感染者数が増える→緊急事態宣言を出す。

すると新規感染者数が減る→解除する。

解除する→新規感染者数がまた増えるので、また宣言を出す。

宣言を出すと、新規感染者数が減るので、解除する。

解除したらまた増えるので、また宣言を出す。


この地獄のループを、延々とつづけていきました。

そのたびに、経済は限界でボロボロになります。

家の近くでも、お店(特に外食関係)がつぶれています。


でも、ここにきてようやく「終わり」が見えてきました。

ワクチン接種が進んだからです。

 

www.kantei.go.jp

首相官邸HPより

今見ると、ワクチン接種回数は6月24日時点で、2688万8140回だそうです。

1日に100万回を突破することもあり、順調に増えていますね(*^_^*)


医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人への接種が完了すれば、夜明けは間近になるのではないでしょうか。


でも、「ワクチン接種すれば、終わりが見える」と期待したけど・・・「そうはならなかった国」もあります。

しかもたくさん・・・(~_~;)

 

効かない〇〇〇ワクチン

 

www.chosunonline.com

朝鮮日報」6月26日より

 南米チリはワクチン接種のスピードが速い国の一つだ。チリの人口1900万人のうち63.3%が1回以上ワクチン接種を受け、接種を全て終えた割合も50.0%に達している。しかしチリでのコロナ感染者数は減少していない。最近も1日5000人以上の感染が確認されており、今月8日には7294人もの感染者が出た。チリは中国製のシノバックを主に使用している。

 

ワクチン接種を完了した人が人口の半分!でも、感染者数が減らないってどういうことでしょうか?

 

チリ一国だけでは、「中国製ワクチン」に問題ありと判断はできません。

他の国の例は、あるのでしょうか?

 チリだけではない。モンゴルでも全人口の58.7%が1回以上、さらに52.1%が接種を全て終えたが、人口335万人の国で1日2000人以上の感染者が出ている。人口100万人当たりの感染者数を計算すると世界第2位となる数だ。モンゴルでも中国製ワクチンを使用している。米国のニューヨーク・タイムズ紙は「中国製ワクチンに依存してきたモンゴル、チリ、セイシェルバーレーンなど90以上の国ではワクチン接種率が最高で70%に達しているが、今もコロナ感染者数は急増している」と報じた。接種率が高い英国でも感染者は多いが、接種を受けていない若い人が中心という点でこれらの国々とは事情が異なる。つい先日にはインドネシアでシノバックのワクチン接種を受けた医療関係者350人以上が一気に感染したことも確認された。

(同上)

 

 

 

90以上の国で感染者数が急増している!

これは、もう「中国製ワクチン効かない説」が本当かもしれませんね。


なんと!「中国製ワクチンはあまり効かない」こと、WHOも認めているんじゃありませんか!!

 世界保健機関(WHO)は先月と今月1日、中国製ワクチンのシノファームとシノバックに対して緊急の承認を行ったが、その際感染予防効果についてはそれぞれ79%と51%とする推定値を公表した。しかし中国はこの二つのワクチンに関する詳しい臨床資料を一度も公表していない。

(同上)

 まあ、WHOの事務局長様が中国寄りの方なので仕方のないことかもしれませんね。

シノファーム79%はともかく、シノパック51%を承認しちゃっていいんですか?WHOさん。


しかし、中国製ワクチンにも、長所があるそうです。

それは「副反応があんまりない・・・」(*^▽^*)

 ただ幸いなことに中国製ワクチンの接種を受けたことで大きな副作用(副反応)が出たというニュースは今のところない。そのため一部のメディアは「中国製ワクチンは副作用もないし効果もない」と評価している。つまり「水」ということだ。

 (同上)

 

中国製ワクチンは、「効果もない」けど「副反応もない」そうです。

そういう物質って、ありますね。

それは限りなく水に近いもの・・・かも( ^ω^)

 

 

 

隠ぺいによって全世界にパンデミックを引き起こした中国。

「水」売って儲けるんかい・・・

なんとも恐ろしい国です・・・

 

 

関連記事です<(_ _)>

 

www.tadashian.com

 

 

www.tadashian.com

 

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian

 

 

【ウイグル問題】ユニクロ柳井会長の発言について

 こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

f:id:tadashian:20210624233508p:plain

今現在、日本の社会人が絶対に知っておいた方がいいこと、それは「ウイグル問題」だと私は思います。

 

 

皆さんは、中国が新疆ウイグル自治区で、途方もない人権侵害をしていることを、聞いたことがあるのではないでしょうか。

なんと「100万人が強制収容所に入れられた」といわれています。

www.bbc.com

 BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日より

中国政府が新疆ウイグル自治区ウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。

8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。

 

「100万人を強制収容」しているだけでも、ひどい人権侵害です。

でも、話はこれで終わりません。

中国共産党は、「ウイグル人絶滅政策」を進めていることが明らかになっています。

 

www.newsweekjapan.jp

 ニューズウィーク2020年7月8日より

<中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する>

「達成目標 その1 子宮内避妊器具(IUD)を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」

これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン(和田)地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県(人口32万2000人)も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。


中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18~49歳の女性の14~34%に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよりも多くの不妊手術が計画されたことになる。

新疆ウイグル自治区保健委員会の文書を見ると、ウイグル人が多数を占める南部全域で、2019年と20年にこうした計画が立てられたようだ。

中国西北部新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコーストナチスユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。

 

強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。

公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。

ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。

一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。

2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、とりわけ少数民族地域では30~56%も低下した。

 

現代のこの情報化社会の今、ナチスドイツのように、「ガス室で殺す」ようなことは絶対にできません。

しかし、中国共産党政権は、「ウイグル人女性が子供を産めない体にする」ことで、「民族絶滅政策」を実行しているのです。

だから、「中国共産党は、現代のナチスドイツだ」という報道があるのも、仕方ないと思います。

 

では、なぜ「私たち日本の社会人が知っておく必要がある」のでしょうか?

 

www.huffingtonpost.jp

ハフィントンポスト2021年4月10日より

中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。

 

①「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい

新疆ウイグル自治区で強制労働があることは、国際社会で一定の証拠を持って伝えられているのに、『中立だからコメントしない』というのは、強制労働がある現状を追認しているということになります」

 

②目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある

「中国のマーケットはたしかに大きいが、それよりも自分たちの企業としての社会的価値をどう考えているのでしょうか。一時的に中国で売り上げが落ちても、長期的に見ればグローバルで投資家を失うリスクもある。単純に比較できるものではありません」

 

③「ステークホルダー」への説明責任

「企業として中国市場で取引をして利益を得ている以上、ウイグル問題についてもステークホルダーに対しての説明責任があることを認識していただきたい。企業としてのメッセージ発信が、ステークホルダーとのコミュニケーションだからです」

 

ウイグル問題を、「全世界が大いに懸念している」ことを知らないと、どうなるのでしょうか?

 

ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長は4月、ウイグル問題について、「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」

とコメントしました。

 

柳井さんは、ウイグル問題について、どのくらい知っているのでしょうか?

 

「100万人が強制収容所に入れられている」

 「ウイグル人女性は、不妊手術を強制されている」

 「欧米は、ウイグルで行われていることを『ジェノサイド』(民族大量虐殺)と定義している」

 

これらの事実について、「人権問題ではなく政治問題」というのは、かなり疑問符のつくところです。

 

この件について、中国政府から脅されたのか、無知なのかどうかは、私には全くわかりません。

 

でも、この発言で、 「柳井さんは、中国がウイグル人絶滅政策をしても、金さえ儲かれば、全然気にしない人だ」と思われたのではないでしょうか。

 

ユニクロの企業イメージも、傷ついたのではないでしょうか。

私は個人的には経営者:柳井正会長を尊敬しているので今回の会見はどうかなあ、と思ってしまいます。

 

では、なぜ日本の社会人は「ウイグル問題」を知らなければならないのでしょうか?

知らないで軽く見ていると、柳井さんのように失言(ではないにしても)する可能性があるからです。

また、 知らないで柳井さんのような発言をすると、あなた自身、あなたの会社の評判も、悪くなる、と思います。

  

誰も皆、お金は大切で必要なものです。

そして、中国が14億人というの超巨大市場であることも分かります。

 

でもあなたが、80年前に生きていたとして、ナチスドイツがユダヤ人を大虐殺していることを知って、なおかつ「ナチスドイツと商売して大儲けしたい」と考えますか?

普通はそうは思わないと思います。

 

そして、「今現在進行形で、中国政府はウイグル人のジェノサイドをしている」というのが、今の国際社会の見解です。

 

それを無視して、「金さえ儲かれば、ウイグル人がどうなろうと知ったこっちゃない」 ・・・ってことは、「ナチスドイツと商売してどんどん儲けよう!」というのと同じことだと思います。

 

私はユニクロの商品は低価格で高品質で大好きだったのですが、考えを改めなければ、と思っています。とてもお気に入りだけれども・・・ 

 

 

 

関連記事です<(_ _)>

 

www.tadashian.com

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian

【武漢研究所起源説】盛り上がってます

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

***梅雨が明けたんじゃないか、と思っていたら、また、梅雨の第2波が来そうな今日この頃です。***

 

f:id:tadashian:20210611062041p:plain


新型コロナウイルス武漢研究所起源説」、盛り上がってます。

 

news.yahoo.co.jp

ヤフーニュース2021年5月29日より

米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。

ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。

コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。

 

japanese.joins.com

中央日報2021年5月26日より

トランプ前米大統領が「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から流出した」と主張した。

米国メディアによると、トランプ大統領は24日にFOXニュースとのインタビューで「新型コロナウイルスが研究所から出た可能性があるというが、『可能性』という単語を省いても構わないと考える」と話した。

続けて「新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」と主張した。

 

新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」

ここまで言い切ります。

 

 そして、ポンペオさんも参戦してきました。

 ポンペオ前国務長官もこの日FOXニュースとのインタビューで、ウイルスが武漢研究所から出てきたことを確信するとし、真相を明らかにしなければ同様の感染症の大流行が再び発生する可能性があると主張した。

ポンペオ前長官は

「彼らがウイルスを隠蔽したことを確実にわかる。

われわれがこれまで見た証拠が実験室流出説と一致するという点がわかるだろうと確信する。

中国は何が起きたのか知っている。

だれが最初の感染者で、(ウイルスが)どこから始まったのか正確に知っている」と強調した。

 FOXニュースなので、トランプさん寄りなんですけど、

なんとバイデンさんも参戦してきたじゃありませんか。

 こちらはさすがに「温厚」です。

 

japanese.joins.com

中央日報2021年5月27日

26日(現地時間)、AP通信などによると、バイデン大統領は3月情報当局に新型肺炎の起源について調べることを指示し、今月初め報告を受けた後追加調査を指示した。

新型コロナが感染した動物と人との接触によって発生したのか、実験室事故によって発生したのかなどに対して情報当局の判断が分かれているという理由からだ。バイデン大統領は明らかな結論に近づけるように追加調査を進めた後、90日以内に改めて報告することを情報当局に求めた。 

トランプさんみたいに「武漢研究所から流出したことは疑いない」なんて言いません。

 調査を求めた、のです。

 

 

米国内では新型コロナについて中国武漢ウイルス研究所起源説に対する追加調査の要求が続いている。世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスが実験室から流出した可能性が「非常に低い」と結論を下したが、米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が大流行前の武漢ウイルス研究所職員3人が高熱など新型コロナに類似した症状で病院の治療を受けたという便りを伝えて論議は再び火がついた。

多分、この記事だと思います。

jp.wsj.com

ウォールストリートジャーナル2021年5月24日より

中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。

 トランプ前米政権は退任直前、新型コロナなどの病原体を研究するWIVの複数の研究員が「新型コロナと季節性の通常疾患両方の症状」を訴え、19年秋に体調不良に陥ったとする国務省の情報を公表していた。

 

 そうなると黙っちゃいないのがトランプさん。 

 

www.jiji.com

時事通信2021年6月6日より

トランプ前米大統領は5日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。
英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も

 トランプ氏は少なくとも10兆ドル(約1100兆円)の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。

 

中国に賠償金1100兆円の支払いを要求したんですね。

「手付金」として・・・「手切れ金」かも・・・

 

 現状では、どう考えても中国は支払いに応じないでしょうね。

 

でも、たとえば、ある発展途上国が、中国への借金返済が滞ってしまい、中国が「そしたら、担保の港を差し出してもらおうか!」(債務トラップってヤツです)と中国が迫ってくるかもしれません。

 

すると、「私の国が返済できなくなったのは、新型コロナパンデミックのせいで経済活動が止まったからだ。 

新型コロナパンデミックを起こしたのは中国だ。

だから、中国は賠償金を私たちに払うべきだ。

少なくとも、債務を返済する義務は私たちにはない!」

 

 と逆ギレするケースもあるかも・・・です。

 

米中覇権戦争がさらに激化して、

「中国の保有するアメリカ国債をチャラにする。中国の武漢ウイルス研究所から流出した新型コロナウイルスで、アメリカは、少なく見積もっても10兆ドル(1100兆円)の損失を被ったのだから・・・」

  

なんてことに本当になるかも・・・しれませんね。

 

まあ、普通は「あり得ないいシナリオ」だと思います。

 

アメリカの前大統領が中国に「1100兆円賠償金を払え!」なんてと要求することも、最近まで「あり得ないこと」でした。

 

もう何が起こっても、不思議ではないかもしれません。

こころの準備だけはしとかないと・・・

 

 

 

 

 

 

関連記事です<(_ _)>

 

www.tadashian.com

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian

 

【サイレント・インベージョン「静かなる侵略」】をもっとやれ!

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

***三人の孫の相手に、やはり、最後は体力勝負だなと感じ、そして、この子らのために爺は何ができるか考える今日この頃です。***

 

f:id:tadashian:20210605215543p:plain

 

 

習近平主席が、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作るよう、共産党の幹部に伝えたそうです。

 

 

www.bbc.com

BBC NEWS JAPAN  2021年6月3日から。

中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。

これって、何なんでしょう?

 

トランプさんのアメリカは、「アメリカファースト」で、同盟国を軽視していました。

この時、アメリカは一国で中国と戦っていました。 

中国を追いつめるため、バイデンさんは、同盟諸国との関係を改善しています。

 

反中包囲網のキモは「クアッドQuad」です。( 日本、米国、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組み。英語で「4つの」を意味します。

 

日本、アメリカ、インド、オーストラリア。これに、イギリス、フランス、ドイツが加わりつつある、これは相当な布陣です。

 

これらの国々は、中国がウイグル人100万人を強制収容所に入れ、ウイグル女性に不妊手術を強制し、事実上の「民族絶滅政策」を実行していることを問題視しています。

 

そして、最近ではバイデンさんも、「新型コロナウイルスの起源は、武漢ウイルス研究所なのではないか」と言い始めました。

今は、「情報機関に調査を依頼した」段階ですが、トランプさん時代のように、「中国のせいでパンデミックが起きた!」と、責任を追及される可能性が出てきました。

 

 中国は嫌われ、孤立し、情報戦でいうところの【悪魔化】が現在進行中の状況です。

 

習近平主席もヤバいと思って、「信頼され」「愛され」「尊敬される」イメージをつくれと指令を出したのでしょう。

 

しかし、その中身はというと・・・

 

習近平主席が具体的に何をいったのか、解説がありました。

 news.yahoo.co.jp

 ヤフーニュース2021年6月4日より

筑波大学名誉教授で中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏の解説です。

 ●中国共産党が真に中国人民の幸福のために努力していることを外国人に理解してもらい、なぜ中国共産党が有能なのか、なぜマルクス主義が機能するのか、なぜ中国の特色ある社会主義が良いのかを理解してもらうために、中国共産党の宣伝能力を強化しなければならない。

 

ここで笑ってしまうのは、「マルクス主義が機能する」といっていることです。

もし習近平が、いまだにマルクス主義を信じているのなら、超ヤバいです。

マルクス主義って、「階級闘争史観」です。

奴隷階級は、奴隷所有者階級を打倒する。

農奴階級は、地主階級を打倒する。

労働者階級は、資本家階級を打倒する。

そして、「万民平等の共産主義世界がやってくる」という思想です。

 

習近平が本当にマルクス主義者なら、日本、アメリカ、ヨーロッパの「資本主義国」は、「打倒すべき存在」なのです。

 

 ●中国文化や中国文学を用いて世界に中国共産党の良さを浸透させ、中国に対して友好的な人々を増やしていかなければならない。

 

これは、オーストラリアが被害を被った「サイレント・インベージョン」(静かなる侵略)をもっとやれ!ということにほかなりません。

 

 ●開放的で自信に満ち、控えめで謙虚で、「可信、可愛、可敬」な(信頼され、愛され、敬愛される)中国の心象を創り上げていかなければならない。 

 

「信頼され、愛され、敬愛される」「心象=イメージを創り上げていかなければならない」あくまで、「イメージを創る」です。

なので、「中国の中身が変わらなければならない」とはいっていないということです。

 

「中国は、信頼できる、愛される、敬愛される存在だな」と「思ってもらう」ように「工作しよう」ってことです。

 

たとえば、悪女が大富豪に近づくなら「この娘は、信頼できる、愛される、敬愛される存在だな」という「イメージをもたれるよう」努力するでしょう。

それと同じで、「うまいことだませよ」ということです。

 

 ●人類運命共同体の御旗を高く掲げ、多国間主義を唱え、一国主義・覇権主義に反対し、国際新秩序を形成すべく国際社会を導いていく。中国の発展そのものが世界に最大の貢献を果たし、人類の問題解決に知恵を与えることを宣伝していかなければならない。

 

 

 これって、「言ってること」と「やってること」がずいぶん違います。

彼は、「一国主義、覇権主義」に反対と言っています。

  

しかし、尖閣諸島を、いきなり「我が国固有の領土で核心的利益」と勝手にきめてしまうのは「覇権主義」ではないのでしょうか?

南シナ海は全部中国のもの」と勝手に決め、あちこちを埋め立てて軍事拠点化している。

 これも覇権主義にほかならないと思いますが、どうでしょう?

 

「国際新秩序を形成すべく国際社会を導いていく」とのことですが、中国がつくる国際新秩序って何でしょうか?

 

ウイグル人の悲惨な現状を見て、「中国が国際新秩序を形成してほしい」という人がいるでしょうか?

中国が覇権国家になれば、日本人だって、ウイグル人と同じ運命になる可能性がでてきます。

 

習近平の、「信頼され、愛され、尊敬されるように」というのは、ただの作戦にすぎないと思います。。

この発言を受けて、どの人が、「中国は変わった。いまこそ和解に動くべきだ!」なんて言い出すか、注意深く見て行きましょう。

 

 

 

  

 

関連記事です<(_ _)>

 

www.tadashian.com

 

 

www.tadashian.com

 

www.tadashian.com

  

www.tadashian.com

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian

【パンデミックが終わるとき】見えつつある希望

f:id:tadashian:20210531235700p:plain


こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

***会社でワクチン接種のための特別休暇が2日付与され、びっくりする今日この頃です。***


皆さま、いかがお過ごしですか?

去年に続き、今年もパンデミックで大変です。


このパンデミック、終息の方向に向かい始めたような気がしますが、皆さんどのようにお考えでしょうか。


アメリカと言えば、バイデン大統領。


1月20日に彼が大統領に就任してから100日で、2億2000万回ワクチン接種が行われました。


「ワクチンを二回接種したら、マスクをしなくていい」っていう話になってて、「マスクから解放された人たち(?!)」が続々と出てきてるようです。


それに伴い経済も急速に回復しています。

 

www.google.com


ブルームバーグ2021年4月29日

米国の1-3月(第1四半期)経済成長率が加速。個人消費の伸びが寄与し、総生産は新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)になる前の水準に近づいた。

キーポイント
1-3月の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率6.4%増加
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は6.7%増
昨年10-12月(第4四半期)は4.3%増
  米経済の最大部分を占める個人消費は10.7%増と、1960年代以降で2番目に大きな伸びとなった。

  インフレ調整後のGDPは年率換算19兆1000億ドルとなり、パンデミック前のピークである19兆3000億ドル弱を間もなく上回る可能性を示唆した。

  ワクチン接種の加速や雇用の拡大、連邦政府による複数回にわたる救済で家計の支出が増大。行動制限が大幅に撤廃され、消費者需要の裾野が広がり、旅行やレジャーなど長らく低迷していたサービスへの支出が増えた。

  レストランや航空券の予約など高頻度データは既に、経済の急速な回復を裏付けている。

  政府支出は年率6.3%増と、2002年以来の大幅な伸び。連邦政府の景気刺激策を反映している。国防を除く歳出は年率で1963年以来の高い伸びを示した。

  設備投資と住宅投資の強さも経済成長に寄与した。設備投資は機器と知的財産がけん引役となり、年率9.9%増加。住宅投資は10.8%増えた。

 


バイデン政権成功の理由は

 
なぜバイデン政権は、新型コロナパンデミックに勝利しつつあるのでしょうか?

それは「戦略」があるからだと思います。。

彼の戦略は、至ってシンプルです。


1、とにかく超速いスピードでワクチン接種を進める
2、日常の生活を一刻も早く正常化させる
3、経済を回復させ軌道に乗せる


誠に持って超シンプルですが、強力です。


日本の場合は・・・戦略が見えてきません


・緊急事態宣言を出す
→感染者が減る
→緊急事態宣言を解除する
→感染者が増える
→また緊急事態宣言を出す


という地獄のループを回り続けているのです。

 


そんな日本にも希望の光が

 日本政府の動きは、いつも超遅いです。


でも、ようやく希望が見えてきたような気がします。。


日本の【一日の】ワクチン接種回数
厚生労働省のデータによると

www.mhlw.go.jp


2月17日は125回でした。
2月19日には4,428回に急増。
3月8日は24,327回で、はじめて1万回台に。
4月5日は100,186回で、はじめて10万回台に。


そして5月25日は、343,688回。


累計接種人数は、7,104,069人だそうです。


現状では、毎日20~30万回の接種が行われています。


これは、かなり「いいペース」じゃないかと思いますが皆さんいかがでしょう。


こんな感じで、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人への接種が完了すれば、かなりわたし達みんなの自由度が増すのではないでしょうか。


日本は、イスラエルアメリカ、イギリスなどと比べるとかなりゆっくりですが、ようやく出口が見えてきました。


皆さん、希望をもって
がんばっていきましょう!

 

ブログ読者の皆様が、健康でありますように!最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian