心はいつもどまんなか。by tadashian

健康のためノルディックウォーキングに励むシニア、如何にして就業寿命を伸ばすか考える日々そして世界情勢

【ウイグル問題】ユニクロ柳井会長の発言について

 こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

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今現在、日本の社会人が絶対に知っておいた方がいいこと、それは「ウイグル問題」だと私は思います。

 

 

皆さんは、中国が新疆ウイグル自治区で、途方もない人権侵害をしていることを、聞いたことがあるのではないでしょうか。

なんと「100万人が強制収容所に入れられた」といわれています。

www.bbc.com

 BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日より

中国政府が新疆ウイグル自治区ウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。

8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。

 

「100万人を強制収容」しているだけでも、ひどい人権侵害です。

でも、話はこれで終わりません。

中国共産党は、「ウイグル人絶滅政策」を進めていることが明らかになっています。

 

www.newsweekjapan.jp

 ニューズウィーク2020年7月8日より

<中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する>

「達成目標 その1 子宮内避妊器具(IUD)を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」

これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン(和田)地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県(人口32万2000人)も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。


中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18~49歳の女性の14~34%に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよりも多くの不妊手術が計画されたことになる。

新疆ウイグル自治区保健委員会の文書を見ると、ウイグル人が多数を占める南部全域で、2019年と20年にこうした計画が立てられたようだ。

中国西北部新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコーストナチスユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。

 

強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。

公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。

ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。

一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。

2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、とりわけ少数民族地域では30~56%も低下した。

 

現代のこの情報化社会の今、ナチスドイツのように、「ガス室で殺す」ようなことは絶対にできません。

しかし、中国共産党政権は、「ウイグル人女性が子供を産めない体にする」ことで、「民族絶滅政策」を実行しているのです。

だから、「中国共産党は、現代のナチスドイツだ」という報道があるのも、仕方ないと思います。

 

では、なぜ「私たち日本の社会人が知っておく必要がある」のでしょうか?

 

www.huffingtonpost.jp

ハフィントンポスト2021年4月10日より

中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。

 

①「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい

新疆ウイグル自治区で強制労働があることは、国際社会で一定の証拠を持って伝えられているのに、『中立だからコメントしない』というのは、強制労働がある現状を追認しているということになります」

 

②目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある

「中国のマーケットはたしかに大きいが、それよりも自分たちの企業としての社会的価値をどう考えているのでしょうか。一時的に中国で売り上げが落ちても、長期的に見ればグローバルで投資家を失うリスクもある。単純に比較できるものではありません」

 

③「ステークホルダー」への説明責任

「企業として中国市場で取引をして利益を得ている以上、ウイグル問題についてもステークホルダーに対しての説明責任があることを認識していただきたい。企業としてのメッセージ発信が、ステークホルダーとのコミュニケーションだからです」

 

ウイグル問題を、「全世界が大いに懸念している」ことを知らないと、どうなるのでしょうか?

 

ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長は4月、ウイグル問題について、「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」

とコメントしました。

 

柳井さんは、ウイグル問題について、どのくらい知っているのでしょうか?

 

「100万人が強制収容所に入れられている」

 「ウイグル人女性は、不妊手術を強制されている」

 「欧米は、ウイグルで行われていることを『ジェノサイド』(民族大量虐殺)と定義している」

 

これらの事実について、「人権問題ではなく政治問題」というのは、かなり疑問符のつくところです。

 

この件について、中国政府から脅されたのか、無知なのかどうかは、私には全くわかりません。

 

でも、この発言で、 「柳井さんは、中国がウイグル人絶滅政策をしても、金さえ儲かれば、全然気にしない人だ」と思われたのではないでしょうか。

 

ユニクロの企業イメージも、傷ついたのではないでしょうか。

私は個人的には経営者:柳井正会長を尊敬しているので今回の会見はどうかなあ、と思ってしまいます。

 

では、なぜ日本の社会人は「ウイグル問題」を知らなければならないのでしょうか?

知らないで軽く見ていると、柳井さんのように失言(ではないにしても)する可能性があるからです。

また、 知らないで柳井さんのような発言をすると、あなた自身、あなたの会社の評判も、悪くなる、と思います。

  

誰も皆、お金は大切で必要なものです。

そして、中国が14億人というの超巨大市場であることも分かります。

 

でもあなたが、80年前に生きていたとして、ナチスドイツがユダヤ人を大虐殺していることを知って、なおかつ「ナチスドイツと商売して大儲けしたい」と考えますか?

普通はそうは思わないと思います。

 

そして、「今現在進行形で、中国政府はウイグル人のジェノサイドをしている」というのが、今の国際社会の見解です。

 

それを無視して、「金さえ儲かれば、ウイグル人がどうなろうと知ったこっちゃない」 ・・・ってことは、「ナチスドイツと商売してどんどん儲けよう!」というのと同じことだと思います。

 

私はユニクロの商品は低価格で高品質で大好きだったのですが、考えを改めなければ、と思っています。とてもお気に入りだけれども・・・ 

 

 

 

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【武漢研究所起源説】盛り上がってます

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***梅雨が明けたんじゃないか、と思っていたら、また、梅雨の第2波が来そうな今日この頃です。***

 

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新型コロナウイルス武漢研究所起源説」、盛り上がってます。

 

news.yahoo.co.jp

ヤフーニュース2021年5月29日より

米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。

ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。

コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。

 

japanese.joins.com

中央日報2021年5月26日より

トランプ前米大統領が「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から流出した」と主張した。

米国メディアによると、トランプ大統領は24日にFOXニュースとのインタビューで「新型コロナウイルスが研究所から出た可能性があるというが、『可能性』という単語を省いても構わないと考える」と話した。

続けて「新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」と主張した。

 

新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」

ここまで言い切ります。

 

 そして、ポンペオさんも参戦してきました。

 ポンペオ前国務長官もこの日FOXニュースとのインタビューで、ウイルスが武漢研究所から出てきたことを確信するとし、真相を明らかにしなければ同様の感染症の大流行が再び発生する可能性があると主張した。

ポンペオ前長官は

「彼らがウイルスを隠蔽したことを確実にわかる。

われわれがこれまで見た証拠が実験室流出説と一致するという点がわかるだろうと確信する。

中国は何が起きたのか知っている。

だれが最初の感染者で、(ウイルスが)どこから始まったのか正確に知っている」と強調した。

 FOXニュースなので、トランプさん寄りなんですけど、

なんとバイデンさんも参戦してきたじゃありませんか。

 こちらはさすがに「温厚」です。

 

japanese.joins.com

中央日報2021年5月27日

26日(現地時間)、AP通信などによると、バイデン大統領は3月情報当局に新型肺炎の起源について調べることを指示し、今月初め報告を受けた後追加調査を指示した。

新型コロナが感染した動物と人との接触によって発生したのか、実験室事故によって発生したのかなどに対して情報当局の判断が分かれているという理由からだ。バイデン大統領は明らかな結論に近づけるように追加調査を進めた後、90日以内に改めて報告することを情報当局に求めた。 

トランプさんみたいに「武漢研究所から流出したことは疑いない」なんて言いません。

 調査を求めた、のです。

 

 

米国内では新型コロナについて中国武漢ウイルス研究所起源説に対する追加調査の要求が続いている。世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスが実験室から流出した可能性が「非常に低い」と結論を下したが、米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が大流行前の武漢ウイルス研究所職員3人が高熱など新型コロナに類似した症状で病院の治療を受けたという便りを伝えて論議は再び火がついた。

多分、この記事だと思います。

jp.wsj.com

ウォールストリートジャーナル2021年5月24日より

中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。

 トランプ前米政権は退任直前、新型コロナなどの病原体を研究するWIVの複数の研究員が「新型コロナと季節性の通常疾患両方の症状」を訴え、19年秋に体調不良に陥ったとする国務省の情報を公表していた。

 

 そうなると黙っちゃいないのがトランプさん。 

 

www.jiji.com

時事通信2021年6月6日より

トランプ前米大統領は5日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。
英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も

 トランプ氏は少なくとも10兆ドル(約1100兆円)の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。

 

中国に賠償金1100兆円の支払いを要求したんですね。

「手付金」として・・・「手切れ金」かも・・・

 

 現状では、どう考えても中国は支払いに応じないでしょうね。

 

でも、たとえば、ある発展途上国が、中国への借金返済が滞ってしまい、中国が「そしたら、担保の港を差し出してもらおうか!」(債務トラップってヤツです)と中国が迫ってくるかもしれません。

 

すると、「私の国が返済できなくなったのは、新型コロナパンデミックのせいで経済活動が止まったからだ。 

新型コロナパンデミックを起こしたのは中国だ。

だから、中国は賠償金を私たちに払うべきだ。

少なくとも、債務を返済する義務は私たちにはない!」

 

 と逆ギレするケースもあるかも・・・です。

 

米中覇権戦争がさらに激化して、

「中国の保有するアメリカ国債をチャラにする。中国の武漢ウイルス研究所から流出した新型コロナウイルスで、アメリカは、少なく見積もっても10兆ドル(1100兆円)の損失を被ったのだから・・・」

  

なんてことに本当になるかも・・・しれませんね。

 

まあ、普通は「あり得ないいシナリオ」だと思います。

 

アメリカの前大統領が中国に「1100兆円賠償金を払え!」なんてと要求することも、最近まで「あり得ないこと」でした。

 

もう何が起こっても、不思議ではないかもしれません。

こころの準備だけはしとかないと・・・

 

 

 

 

 

 

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【サイレント・インベージョン「静かなる侵略」】をもっとやれ!

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***三人の孫の相手に、やはり、最後は体力勝負だなと感じ、そして、この子らのために爺は何ができるか考える今日この頃です。***

 

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習近平主席が、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作るよう、共産党の幹部に伝えたそうです。

 

 

www.bbc.com

BBC NEWS JAPAN  2021年6月3日から。

中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。

これって、何なんでしょう?

 

トランプさんのアメリカは、「アメリカファースト」で、同盟国を軽視していました。

この時、アメリカは一国で中国と戦っていました。 

中国を追いつめるため、バイデンさんは、同盟諸国との関係を改善しています。

 

反中包囲網のキモは「クアッドQuad」です。( 日本、米国、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組み。英語で「4つの」を意味します。

 

日本、アメリカ、インド、オーストラリア。これに、イギリス、フランス、ドイツが加わりつつある、これは相当な布陣です。

 

これらの国々は、中国がウイグル人100万人を強制収容所に入れ、ウイグル女性に不妊手術を強制し、事実上の「民族絶滅政策」を実行していることを問題視しています。

 

そして、最近ではバイデンさんも、「新型コロナウイルスの起源は、武漢ウイルス研究所なのではないか」と言い始めました。

今は、「情報機関に調査を依頼した」段階ですが、トランプさん時代のように、「中国のせいでパンデミックが起きた!」と、責任を追及される可能性が出てきました。

 

 中国は嫌われ、孤立し、情報戦でいうところの【悪魔化】が現在進行中の状況です。

 

習近平主席もヤバいと思って、「信頼され」「愛され」「尊敬される」イメージをつくれと指令を出したのでしょう。

 

しかし、その中身はというと・・・

 

習近平主席が具体的に何をいったのか、解説がありました。

 news.yahoo.co.jp

 ヤフーニュース2021年6月4日より

筑波大学名誉教授で中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏の解説です。

 ●中国共産党が真に中国人民の幸福のために努力していることを外国人に理解してもらい、なぜ中国共産党が有能なのか、なぜマルクス主義が機能するのか、なぜ中国の特色ある社会主義が良いのかを理解してもらうために、中国共産党の宣伝能力を強化しなければならない。

 

ここで笑ってしまうのは、「マルクス主義が機能する」といっていることです。

もし習近平が、いまだにマルクス主義を信じているのなら、超ヤバいです。

マルクス主義って、「階級闘争史観」です。

奴隷階級は、奴隷所有者階級を打倒する。

農奴階級は、地主階級を打倒する。

労働者階級は、資本家階級を打倒する。

そして、「万民平等の共産主義世界がやってくる」という思想です。

 

習近平が本当にマルクス主義者なら、日本、アメリカ、ヨーロッパの「資本主義国」は、「打倒すべき存在」なのです。

 

 ●中国文化や中国文学を用いて世界に中国共産党の良さを浸透させ、中国に対して友好的な人々を増やしていかなければならない。

 

これは、オーストラリアが被害を被った「サイレント・インベージョン」(静かなる侵略)をもっとやれ!ということにほかなりません。

 

 ●開放的で自信に満ち、控えめで謙虚で、「可信、可愛、可敬」な(信頼され、愛され、敬愛される)中国の心象を創り上げていかなければならない。 

 

「信頼され、愛され、敬愛される」「心象=イメージを創り上げていかなければならない」あくまで、「イメージを創る」です。

なので、「中国の中身が変わらなければならない」とはいっていないということです。

 

「中国は、信頼できる、愛される、敬愛される存在だな」と「思ってもらう」ように「工作しよう」ってことです。

 

たとえば、悪女が大富豪に近づくなら「この娘は、信頼できる、愛される、敬愛される存在だな」という「イメージをもたれるよう」努力するでしょう。

それと同じで、「うまいことだませよ」ということです。

 

 ●人類運命共同体の御旗を高く掲げ、多国間主義を唱え、一国主義・覇権主義に反対し、国際新秩序を形成すべく国際社会を導いていく。中国の発展そのものが世界に最大の貢献を果たし、人類の問題解決に知恵を与えることを宣伝していかなければならない。

 

 

 これって、「言ってること」と「やってること」がずいぶん違います。

彼は、「一国主義、覇権主義」に反対と言っています。

  

しかし、尖閣諸島を、いきなり「我が国固有の領土で核心的利益」と勝手にきめてしまうのは「覇権主義」ではないのでしょうか?

南シナ海は全部中国のもの」と勝手に決め、あちこちを埋め立てて軍事拠点化している。

 これも覇権主義にほかならないと思いますが、どうでしょう?

 

「国際新秩序を形成すべく国際社会を導いていく」とのことですが、中国がつくる国際新秩序って何でしょうか?

 

ウイグル人の悲惨な現状を見て、「中国が国際新秩序を形成してほしい」という人がいるでしょうか?

中国が覇権国家になれば、日本人だって、ウイグル人と同じ運命になる可能性がでてきます。

 

習近平の、「信頼され、愛され、尊敬されるように」というのは、ただの作戦にすぎないと思います。。

この発言を受けて、どの人が、「中国は変わった。いまこそ和解に動くべきだ!」なんて言い出すか、注意深く見て行きましょう。

 

 

 

  

 

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【パンデミックが終わるとき】見えつつある希望

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***会社でワクチン接種のための特別休暇が2日付与され、びっくりする今日この頃です。***


皆さま、いかがお過ごしですか?

去年に続き、今年もパンデミックで大変です。


このパンデミック、終息の方向に向かい始めたような気がしますが、皆さんどのようにお考えでしょうか。


アメリカと言えば、バイデン大統領。


1月20日に彼が大統領に就任してから100日で、2億2000万回ワクチン接種が行われました。


「ワクチンを二回接種したら、マスクをしなくていい」っていう話になってて、「マスクから解放された人たち(?!)」が続々と出てきてるようです。


それに伴い経済も急速に回復しています。

 

www.google.com


ブルームバーグ2021年4月29日

米国の1-3月(第1四半期)経済成長率が加速。個人消費の伸びが寄与し、総生産は新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)になる前の水準に近づいた。

キーポイント
1-3月の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率6.4%増加
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は6.7%増
昨年10-12月(第4四半期)は4.3%増
  米経済の最大部分を占める個人消費は10.7%増と、1960年代以降で2番目に大きな伸びとなった。

  インフレ調整後のGDPは年率換算19兆1000億ドルとなり、パンデミック前のピークである19兆3000億ドル弱を間もなく上回る可能性を示唆した。

  ワクチン接種の加速や雇用の拡大、連邦政府による複数回にわたる救済で家計の支出が増大。行動制限が大幅に撤廃され、消費者需要の裾野が広がり、旅行やレジャーなど長らく低迷していたサービスへの支出が増えた。

  レストランや航空券の予約など高頻度データは既に、経済の急速な回復を裏付けている。

  政府支出は年率6.3%増と、2002年以来の大幅な伸び。連邦政府の景気刺激策を反映している。国防を除く歳出は年率で1963年以来の高い伸びを示した。

  設備投資と住宅投資の強さも経済成長に寄与した。設備投資は機器と知的財産がけん引役となり、年率9.9%増加。住宅投資は10.8%増えた。

 


バイデン政権成功の理由は

 
なぜバイデン政権は、新型コロナパンデミックに勝利しつつあるのでしょうか?

それは「戦略」があるからだと思います。。

彼の戦略は、至ってシンプルです。


1、とにかく超速いスピードでワクチン接種を進める
2、日常の生活を一刻も早く正常化させる
3、経済を回復させ軌道に乗せる


誠に持って超シンプルですが、強力です。


日本の場合は・・・戦略が見えてきません


・緊急事態宣言を出す
→感染者が減る
→緊急事態宣言を解除する
→感染者が増える
→また緊急事態宣言を出す


という地獄のループを回り続けているのです。

 


そんな日本にも希望の光が

 日本政府の動きは、いつも超遅いです。


でも、ようやく希望が見えてきたような気がします。。


日本の【一日の】ワクチン接種回数
厚生労働省のデータによると

www.mhlw.go.jp


2月17日は125回でした。
2月19日には4,428回に急増。
3月8日は24,327回で、はじめて1万回台に。
4月5日は100,186回で、はじめて10万回台に。


そして5月25日は、343,688回。


累計接種人数は、7,104,069人だそうです。


現状では、毎日20~30万回の接種が行われています。


これは、かなり「いいペース」じゃないかと思いますが皆さんいかがでしょう。


こんな感じで、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人への接種が完了すれば、かなりわたし達みんなの自由度が増すのではないでしょうか。


日本は、イスラエルアメリカ、イギリスなどと比べるとかなりゆっくりですが、ようやく出口が見えてきました。


皆さん、希望をもって
がんばっていきましょう!

 

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【バイデン大統領】新型コロナの起源の調査を指示

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***仕事をしながら、シルバーの草刈りをしながら、3人の孫の孫の相手をしながらとら、と忙殺されそうな日々ですが、孫の可愛らしさに悩殺されそうな、今日この頃です。***

 

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トランプ前大統領、依然と吠える

大統領の座をバイデン大統領に譲り渡しても、何らかの形で影響力を発揮したい気持ちは分かります。チャイナウイルス、チャイナウイルスと日々連呼していましたから。

そこにポンペオ前国務長官も参戦した形です。

マスコミのこの件の報道に関しては、自然発生説を支持していました。科学会も武漢ウイルス研究所発生説には否定的でした。

 

japanese.joins.com

中央日報2021年5月26日

 トランプ前米大統領が「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から流出した」と主張した。

米国メディアによると、トランプ大統領は24日にFOXニュースとのインタビューで「新型コロナウイルスが研究所から出た可能性があるというが、『可能性』という単語を省いても構わないと考える」と話した。

続けて「新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」と主張した。

ポンペオ前国務長官もこの日FOXニュースとのインタビューで、ウイルスが武漢研究所から出てきたことを確信するとし、真相を明らかにしなければ同様の感染症の大流行が再び発生する可能性があると主張した。

ポンペオ前長官は「彼らがウイルスを隠蔽したことを確実にわかる。われわれがこれまで見た証拠が実験室流出説と一致するという点がわかるだろうと確信する。中国は何が起きたのか知っている。だれが最初の感染者で、(ウイルスが)どこから始まったのか正確に知っている」と強調した。

バイデン政権は武漢研究所起源説に直接言及を避けながらも透明な調査の必要性に言及した。

ホワイトハウスのサキ報道官は前日にメディア会見で「米国は世界保健機関(WHO)が感染症大流行の起源に対しより透明な調査に入ることができるよう希望する」と話した。

 

バイデン政権は即座に「チャイナウイルス」という表現を使用することを禁止しました。

ウイグルのジェノサイド(民族大量虐殺)の問題には中国に嚙みついていますが、新型コロナパンデミックに関しては中国への責任追及は抑え気味のようでした。

しかし、今回大きな方向転換をしたようです。

 

www.wowkorea.jp

WOWKOREA2021年5月28日

米国は、新型コロナウイルス感染症の起源に関する追加の調査をするよう、WHO(世界保健機関)に求めた。これは 「中国の武漢研究所で 新型コロナが始まったのかを、改めて調査する必要性がある」という主張である。

ロイター通信によると、ジュネーブ駐在の米国代表部は27日(現地時間)、声明を通じて「新型コロナの起源に関してWHOの最初の調査は不十分で、結論が出なかった」とし「中国が、新型コロナの起源と感染症の初期段階を理解するのに、必要な原本データと血液サンプルを WHOの独立的な専門家に提供することが重要だ」と伝えた。

WHOは今年の1月から2月にかけて、新型コロナの起源を明らかにするために、中国の武漢研究所を調査したが、「そこで 新型コロナが始まった可能性は非常に低い」と判断した。「新型コロナが、他の動物を通してコウモリから人へと伝染した可能性」だけを言及した状態である。

しかし 米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は最近「武漢ウイルス研究所所属の研究員3人が、新型コロナが流行する直前であった2019年11月に、病院での治療が必要なほどの状態だった」と報道した。この報道後 「中国が新型コロナの出発点だ」という米国の批判が強まっている。

ジョー・バイデン米大統領は26日(現地時間)情報当局に、今年8月まで 新型コロナの起源を改めて調査することを指示し、その後 完全な報告書を公開することを明らかにした。 

 

jp.wsj.com

ウォールストリートジャーナル日本語版2021年5月27日社説

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

 世界のメディアは2020年1月、中国の武漢市でウイルス感染が広がっていることを伝え始めた。トム・コットン米上院議員は2020年1月30日、「このコロナウイルスは地球規模のパンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある」と述べた。「注目すべきは、中国唯一のバイオセーフティーレベル4のスーパー研究施設が武漢にあり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」

整理しておきたいことは

事実としての新型コロナの発生起源ですが、これは正直、不明です。可能性があるとの段階です。

以前の報道から、アメリカの中立系のマスコミが取り上げられるようになったことは大きな驚きです。

もう一つの側面は、バイデン政権は情報戦の切り札の一つとして、この新型コロナパンデミックを使用し始めているということです。

アメリカの反中意識がより高まっていくこと、必至です。 

親中反日のバイデン政権の中国バッシング本気度、今後も様子見していきたいと思います。

 

 

  

 

 

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***明日から4歳・半年・1か月と3人の孫の相手をしなくてはならなくて、たぶん、ブログを少し休みを頂くだろうと布石を打ってる、情けない爺の今日この頃です***

 

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人の情報源

人の情報源というものには主に2つあると思います。

1つは人から聞くということ。
インサイダー的なプロフェッショナルな方がいて、そういう人から情報を得ることができれば、非常に正確な質の良い情報を得ることができると思います。


もう1つは公開情報です。
新聞だったり、雑誌だったり、テレビだったりからそれを分析をしていくということです。
でも、人から聞くというのは、マユツバでインチキな情報も多いと思います。
だから正確で確実な人かどうかは、やっぱり実績を見て、情報を得なければなりません。
一番良いのは、その道のプロ、専門家にお金を払って正確な情報を得た方がいいとは思います。

じゃあ、無料の公開情報から世界情勢を読み解くことができるのでしょうか。これは出来ると思っています。
佐藤優さんがおっしゃっているのですけど、各国のスパイというのは一体何をやっているのかというと、「現地の新聞を毎日毎日読んでいる」と言うんです。

 

 

公開情報から98%の情報を理解することができる

公開情報から98%の情報を理解することができるというのです。
だから新聞を読む、雑誌を読む、テレビを見るだけでも、読み方を知っていれば、それだけでもだいぶ精度の高い情報を得ることができます。
あとは方向性ですよね。1日中、ダラダラと新聞を読んでも分かりません。
でも、それを10年続けているとアメリカとかの情報がストックされてきて、こっちの方向に向かっているんだなってことが分かるようになるということです。
あるいは他国と比較する、過去と比べてみる、それをずっと続けていると方向性が見えるようになってきます。
だから、公開情報だけでも全然大丈夫だと思います。

 

公開情報を正しく読み解くためには

公開情報を正しく読み解くためには経験、ストックが必要になってきます。

例えば、2008年にリーマン・ショックが起こりました。
1991年12月にソ連が崩壊して、今までソ連アメリカという2つの極がありましたが、ソ連がなくなり、世界はこのアメリカ合衆国1つの極だけになりました。
つまり、1992年からアメリカ1極時代というのが始まって、2008年のリーマンショック危機まで続きました。
そして、この後リーマン・ショックが起こり、アメリカが沈んだ後にまた新しい時代が始まりました。

その新しい時代はというと、アメリカと中国、この2つの極がある米中2極時代で、アメリカと中国が戦う時代が始まりました。
でも、世界情勢を知らないと、アメリカ1極時代が終わったことを知らず、米中2極時代になっていることがわからないのです。

AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立の衝撃

2015年3月に「AIIB事件」というものがありました。
これは中国が設立した国際金融機関でアジアインフラ投資銀行「AIIB」でこれに、なんと!イギリス、フランス、ドイツ、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国、イスラエルなど、いわゆる日本以外の超親米諸国がほぼ全部と言っていいほど、AIIBに加盟してしまいました。
つまり、この親米諸国がアメリカの言うことを聞かずに中国の言うことを聞くようになったということで、アメリカ(当時はオバマ大統領)はこれがもう超ショックでした。ここからアメリカは中国をぶっ潰そうと決断した経緯があります。

このAIIB事件ですが、「AIIB」というのを聞いたことがある人は多いと思いますし、「中国を中心とする国際金融機関だよなあ」というのは分かると思うのですけれど、だからといって「AIIB設立でアメリカが中国打倒を決意した」という話には行きつかないと思います。
だから、公開情報でいろいろな情報をゲットしても、その読み方の方向性が分からないと世界情勢は分かりにくいということです。

 

「米国は強い」は今後も続く?

世界情勢から見ると…「アメリカは強い」というイメージがあると思います。その一つに経済的に見るとアメリカは他国と違って、とても大きな特権を持っています。

それは「ドルが基軸通貨」ということです。
基軸通貨とは何かというと、例えば日本が石油をサウジアラビアから買うために、別に日本円で買えばいいのにドルを使います。
また、日本と中国で貿易をするときに、「人民元でやろう」とか「円でやろう」という話も実際あるみたいなのですけれど、基本的にドルでやってます。
他国と他国が貿易をやるときもドルでするということで、基軸通貨、要するに世界通貨なので、言ってみればアメリカが借金をしたとするとドルで借金をしてドルで返すということなのです。
基本的に印刷して「はい、どうぞ」と言って返すことができるのがドルなのです
アメリカはそういう特権があったので今までずっと成長し続けてきました。
だからアメリカの株が強いということですが、それにむかつく人たちがいます
1つはヨーロッパです。ヨーロッパはなぜユーロを作ったのでしょうか。
ドルの地位を崩そうとしいるわけです。
もう1つは中国です。中国は人民元をドルに代わる世界通貨にしたいのです。覇権を取るために。
でもうまくいっていません。シェアが2%ぐらいです、なのでデジタル人民元を出してみたりとか、基軸通貨奪取に向けた策略を続けています。

 

今後の流れは?

流れはドルが持っている「印刷すればいくらでも借金ができ、借金を返せる」という特権を奪おうとしているのがヨーロッパだったり中国だったりすること。
だから、アメリカは基軸通貨というドルの特権を持っていたから今までずっと成長してきたということであり、基軸通貨である限り、アメリカは覇権国家であり続けるといえるのではないでしょうか。

 

グローバリゼーションと基軸通貨: ドルへの挑戦

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【バイデン氏施政演説】について考えてみました

こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。

 

***今週火曜日から、3人の孫の相手をしないといけない・・・となると、ブログが続けられないなあ、と思う今日この頃です。***

 

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アメリカのバイデン大統領が就任して4か月が過ぎようとしています。
パンデミックからの反転攻勢をかけるバイデン政権、その就任後初となる施政方針演説が4月29日に行われました。

これについて私(シニア)なりに考えてみました。

目次 

 

バイデン氏施政方針演説

世界は約100年来の最悪のパンデミックが発生。経済はリークマンショックをしのぐ、1929年世界大恐慌以来の最悪の危機に直面しました。
彼は苦境を可能性に、危機はチャンスに、後退は再飛躍に変え、アメリカは再び動き出したと冒頭述べています。

 

1、新型コロナ対策、ワクチン提供の加速

この約100日間に2億2000万回以上のワクチンを提供できる見通し。
こ、、、これだけでも快挙だと思います。日本もリーダーシップのもと、接種に加速を付けて頂きたいと願ってやみません。

ちなみに5月21日現在の国別100人当たりの接種完了人数はアメリカが38人、最も多いのがイスラエルで56人、日本はというと2人(;´Д`)という状況です。イスラエル早っ!

バイデン大統領の1月20日の就任時点は、高齢者の1%未満しかワクチン接種を完全に終えていませんでした。が、その100日後、4月末で65歳以上の高齢者の70%がワクチン接種を完了しています。(これも早!)
結果、高齢者のコロナウイルスによる死亡は1月以降80%も減ったそうです。さらに米国民の大人の半数以上が少なくとも1回はワクチンの接種を受けたと述べています。

・・・この超スピード感・半端ないエネルギーはどこから生まれるのでしょう。日本も見慣ってほしいものです。日本はトップの決意が全く見えないと思うのです。

 

2、米国救済計画 給付金に効果、「子供の貧困半減へ」

全世帯の85%に1400ドル(約15万円)の救済給付金を送付しています。すでに1億6000枚の小切手を発送し、個人消費拡大による経済効果を発揮しつつあると言います。
どこぞの国とはえらい違いですね。過去にアメリカに在籍していた日本人にも送付されるとは、アメリカの懐の大きさを感じます。

 

3、米国雇用計画「ブルーカラーのための青写真」、教育、育児サービスを拡充、最低賃金15ドルに引き上げ

アメリカ救済計画が、空腹を抱えた何百万人もの米国人に食料と栄養支援を行って、飢えはすでに大幅に減っています。中小企業が事業を再開し、従業員を雇い続けられるようにする貸し付けも提供しています。
日本もどこまで中小企業を守ってくれるのでしょうか、心もとない気がするのは私だけなのでしょうか。


バイデン大統領、高速道路に50万台(!)の充電ステーションを設置することで、電気自動車市場を喚起させようとしています。アメリカでの電気自動車や電池の生産で、アメリカの雇用を守り、ひいては電気自動車産業でも主導権を握るということなのでしょう。

これまた、日本、出遅れ気味です。


最低賃金を15ドルに引き上げ、そして女性により公平さと機会の拡大を保証するそうです。
雇用・就業の男女平等も最低賃金も日本はまだまだこれから、最低賃金1000円がなんとか手に届くかです(地方は900円弱か800円以下のところも!?)、とても1500円への道のりは・・・日本はこの面でもまだまだ遠いと言わざるを得ません。


4、税制改革 富裕層と企業に増税

では雇用計画や家族計画の費用はどうすれば良いのかというと、年収が40万ドル(約400万円)未満の人々への増税はしないとのことです。米国の企業や最も豊かな1%の富裕層にも公平な負担をしてもらう時が来たとのことです。でも、超富裕層からの反発は必至でしょうけど。

 

5、同盟重視「あらゆる危機に単独で対処できる国はない」

対中国、対ロシア政策 「すべての国が同じルールで競う」
バイデン大統領の提案する投資は、中間層に利益をもたらす外交政策も前進させるだろう。これは中国を含め、すべての国が世界経済のなかで同じルールで競うことを意味するって言ってますが・・・ハンターバイデン氏の件、全く話題にならなくなりましたね。


6、中国の習近平国家主席との電話会談

中国の習近平国家主席との電話会談で、「私たちは競争を歓迎する。対立を望んでいるのではない」と話しました。ただ、全面的に米国の利益を守ることも明確にしています。

紛争を始めるためではなく防ぐために、欧州での北大西洋条約機構NATO)と同じように、インド太平洋地域で強力な軍事同盟を維持する、とも伝えています。

 

 

最後に

バイデン氏の施政演説は見ての通り米中覇権戦争は続きます。

ウイグルのジェノサイドは許すことはできないということ。

ヨーロッパとの関係は劇的に改善しています。(パリ協定復帰等、国際協調路線へ舵を切りました。)

アメリカは確実にパンデミック収束に向かっています。経済もコロナによる落ち込みからの反動で急成長を遂げようとしています。


わが日本もまずは最初にパンデミックを抑え、経済への早急なてこ入れをして成長の回復を祈るものです。
でも、このスピード感の違いはなんなのでしょうか。

 

[生声音声MP3&電子書籍版付き] バイデン就任演説

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